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国民年金第3号被保険者について

組合員(職員)の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の方は、国民年金の「第3号被保険者」となります。該当時や資格喪失時には下記のとおり届出が必要です。各種の届出については次のとおりです。

被扶養配偶者になったとき

届出が必要な場合 ・20歳以上60歳未満の職員の配偶者が新たに被扶養者になった時
・既に被扶養者になっている職員の配偶者が20歳になった時
届出書類 ・「国民年金被保険者届
・配偶者の年金手帳もしくは基礎年金番号通知書の写し

被扶養者資格取得日から遡及して第3号被保険者の認定を受ける場合は、併せて次の書類の提出も必要となります。詳しくは、共済組合までお問い合わせください。

・戸籍謄本
・配偶者の所得証明書
・住民票(続柄の記載のあるもの)
・扶養の事実を記載した申立書
届出先 総務事務センター

当共済組合の前に、国家公務員共済組合の組合員や民間事業所の厚生年金の被保険者であった方で、配偶者の「国民年金被保険者届」を提出している方も、当共済組合の加入時には、再度、国民年金第3号被保険者の届出をする必要があります。

第3号被保険者でなくなったとき

被扶養配偶者でなくなったとき

被扶養配偶者(第3号被保険者)が、収入の増加や離婚により被扶養配偶者でなくなった場合は、総務事務センター及びお住まいの市区町村役場の国民年金担当課で、国民年金第1号被保険者への種別変更の届出をする必要があります。

また、就職等により厚生年金や共済年金に加入する場合は、勤務先の会社や共済組合を通じて、国民年金第2号被保険者への種別変更の届出をすることになります。この場合、総務事務センターへの届出は必要ありません。

一旦、国民年金第3号被保険者でなくなった後、再度、被扶養配偶者になったときには、そのつど届出が必要となります。この届出がない場合、将来、配偶者の方の年金が減額されたり、受給できなくなることがあります。届出をお忘れにならないよう十分にご注意ください。

被扶養配偶者が死亡したとき

被扶養配偶者(第3号被保険者)が、亡くなられた場合は、「国民年金被保険者届」を総務事務センターへ提出してください。

住所変更の届出

被扶養配偶者(第3号被保険者)が、住所変更された場合は、そのつど届出が必要になります。総務事務センターまで「国民年金被保険者住所変更届」を提出してください。

届出をしないと、年金事務所からの郵便物が届かなくなる恐れがありますので、ご注意ください。

氏名・生年月日等の変更届

住所と同様に、第3号被保険者の認定を受けている方が氏名・生年月日等の変更を行ったときも、届出が必要になります。「国民年金被保険者届」を総務事務センターへ提出してください。

「国民年金第3号被保険者」とは・・・

公務員等に扶養されている配偶者(被扶養者等)で、20歳以上60歳未満の方が対象です。

該当される方は、個別に保険料を納める必要はありません。また、組合員(職員)の年金掛金が増額されることもありません。

年金受給の資格期間は保険料納付済期間となり、将来の国民年金の算定に反映されることになります。

申請書類はこちら

国民年金被保険者届(資格取得) 書類 記入見本
国民年金被保険者届(喪失(死亡)) 書類 記入見本
国民年金被保険者住所変更届 書類
被扶養配偶者非該当届 書類 記入見本

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