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被扶養者の資格

被扶養者とは

被扶養者(扶養家族)とは、「おもに組合員の収入によって生計を維持されている人」です。被扶養者になれば、組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の資格要件

共済組合の被扶養者となるには、下記の要件を満たしている必要があります。

  1. 配偶者や子等、対象となる範囲内であること
  2. 組合員(職員)から経済的に支えられている(別居であれば仕送りを受けている)という生計維持関係があること
  3. 被扶養者の収入が基準額以内であること

1〜3のうち一つでも要件を満たしていない場合には被扶養者として認定されません。
(例えば、「収入が少ない」というだけで被扶養者になれるわけではありません。)

被扶養者の範囲

  • ア. 組合員(職員)の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、子、父、母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

  • イ. 組合員と同一世帯に属する三親等内の親族でア.に掲げる以外の方

  • ウ. 組合員の配偶者で、届け出を出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子ならびに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で組合員と同一世帯に属する方

下図の水色の枠内の方は、上記の要件を満たしていれば、同居・別居に関係なく被扶養者になることができますが、枠外の方が被扶養者になれるのは、上記の要件を満たし、かつ組合員と同居の場合です。

後期高齢者医療の被保険者(75歳以上または65歳以上74歳以下で後期高齢者医療広域連合の障がい認定を受けた方)は、共済組合の被扶養者として認定できませんのでご注意ください。

被扶養者になれる人の範囲

被扶養者になれる人の範囲

収入基準

下記基準額以上の収入がある場合は認定要件には該当しません。

60歳未満 60歳以上
障害年金受給無 障害年金受給有 公的年金受給無 公的年金受給有
年額 130万円 180万円 130万円 180万円
月額 108,334円 150,000円 108,334円 150,000円
日額 3,612円 5,000円 3,612円 5,000円

「障害年金受給」とは、認定対象者の収入の一部または全部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付に係る収入である場合を指します。

認定対象者が60歳以上である場合でも、公的年金の受給がない方については年額130万円となります。

収入基準に関する注意事項

  • 年額とは12カ月間の収入を意味します。1月から12月という画一的な区切りではなく、4月から翌3月、5月から翌4月等の12カ月間の収入です。
  • 収入には交通費や通勤手当も含みます。
  • 年金のように一定の期間を単位とし支給されるものについては、収入の1カ月分が基準月額(108.334円または150.000円)以上の場合には認定できません。
  • アルバイト収入やパート収入も収入月額で判断します。勤務条件から収入月額が基準月額を超える場合には認定できません。ただし、勤務条件からは基準額を超えると見込まれなかった場合であっても、結果として12ヶ月間の合計収入が基準年額を超えた場合、超えた時点から1年間遡って資格喪失となります。
  • 事業収入、不動産収入、農業収入、その他の収入がある場合、税法上では控除の対象となる経費でも、共済組合の被扶養者認定の場合は控除できないものもあります。(例:交通費、接待費等)
    よって、被扶養者認定の申請や被扶養者資格要件確認調査の際には所得証明書に加え確定申告書の写し及び収支内訳書等(経費の種類及び金額のわかる書類)が必要です。
  • 課税の対象から外される年金(遺族年金、障害年金等)も収入としてみなします。
    また、生命保険契約等に基づく個人年金や貯蓄型の個人年金を受給される場合は、総支払額(掛金等の必要経費を差し引く前の金額)が収入額となります。
  • 雇用保険失業給付を受給する場合、受給日数にかかわらず基本手当日額が基準日額(3.612円または5.000円)以上の場合には認定できません。

その他の注意事項

  • 夫婦ともに収入があり、子を扶養する場合は、夫婦の収入を比較して収入の少ない方の被扶養者にはなれません。(ただし、夫婦の年間収入が同程度の場合は、状況によっては認定することができます。)
  • 配偶者以外の方(子や親等)を扶養認定申請する際に、その方が配偶者を有する場合には夫婦の収入合算額も判定の基準となります。(夫婦の収入合算額がそれぞれの収入基準額の合算額を超えている場合には認定できません。下記 例) をご参照ください。)

例) 認定対象者:母(60歳以上、収入120万円/年、公的年金受給あり)
とした場合に父の収入(公的年金受給有)が250万円/年であった場合

  1. 母の基準年額180万円+父の基準年額180円=360万円/年

  2. 母の収入120万円/年+父の収入250万円/年=370万円/年

①<② となり、収入合算額が収入基準額の合算額を超えるため、父のみでなく、母も認定対象外となります。

被扶養者の届け出−こんなときは届け出が必要です

  • 新たに扶養認定しようとするとき
  • 扶養を取り消すとき(就職や収入の増加など)
  • 被扶養者との同別居に変更があったとき

共済組合の被扶養者の認定・取消等には「共済組合被扶養者申告書」に必要な書類を添付し、届け出をする必要があります。

なお、取消の場合には組合員被扶養者証の返却も必要です。

※申請書類等の受け付けは、総務事務センターで行います。

届け出に関する注意点(認定・取消共通)

福岡市の扶養手当受給対象者である被扶養者の認定・取消については共済組合への直接の届け出は必要ありません。

扶養手当の認定・取消の手続きを行うことで、共済組合の被扶養者の資格についても同時に手続きが行えます。

よくある例

  • 子どもが生まれて扶養に入れる場合
  • 婚姻により配偶者を扶養に入れる場合
  • 60歳以上の両親(扶養手当が受給できる収入の範囲内)を扶養に入れる場合  など

福岡市の扶養手当受給対象外の被扶養者の認定・取消の場合は「共済組合被扶養者申告書」(2枚複写・青色)に必要書類を添付して共済組合への届け出が必要になります。※なお、申請書類等の受け付けは、総務事務センターで行います。

扶養手当受給対象外の被扶養者認定・取消となる場合

  • 子の扶養申請で年度末時点の年齢が22歳を超えている場合。
  • 直系尊属の扶養申請で対象者が60歳に満たない場合。
  • 60歳以上の公的年金を受給している対象者で、12カ月の収入が130万円以上かつ180万円未満の場合。
  • 再任用職員(フルタイム)等で、扶養手当の受給対象とならない場合。
  • 組合員と3親等以内の親族であるが、扶養手当の受給とならない対象者(義父母、甥、姪等)について申請する場合。
  • 福岡北九州高速道路公社、空港周辺整備機構等、福岡市の給与計算非該当の外郭団体等に所属している場合。

扶養認定の届け出に必要な添付書類

扶養認定申請をするとき

提出する書類はすべて原本です(写しの表示のあるものを除く)。また、上記一覧は申請時の一般的な書類を表示しているもので、状況によっては上記以外の書類の提出を求める場合がありますのでご了承ください。

    
書類の名称 認定対象者が組合員と
同一の世帯に属している場合
同一の世帯に
属していない場合
父母・
祖父母







未届け
配偶者
の父母
未届け
配偶者
の子
父母・
祖父母





申立書
扶養協議書
他の扶養義務者の
被保険者証等の写し
(保険証がカードの場合は
非扶養証明書)
戸籍謄本
続柄が記載された
世帯全員の住民票
所得証明書
年金等改定(裁定)
通知書の写し
(最新額のわかるもの)
年金を受給している方のみ
振込依頼書の写し等
(仕送り状況のわかるもの)
国民年金第3号
被保険者資格取得届

〈注意事項〉所得証明書について

1 18歳未満の方は原則として所得証明書の提出は必要ありません。
(ただし、アルバイトやパートにより収入がある方については所得証明書が必要です。)
2 退職等を事由に扶養の申請をする方は、所得証明書に代えて次項の証明書を提出してください。
(ただし、届け出時に離職後1 年を経過している場合は、所得証明も提出してください。)
  1. 勤務先で雇用保険の適用を受けていなかった場合
    「退職証明書」(雇用保険の適用がないことが記載されたもの)
  2. 雇用保険を受給しない場合。または、離職後間もなく雇用保険受給の手続きが済んでいない場合
    「離職票-1及び2の原本」
    雇用保険の受給手続きをされる場合は、当組合で写しをいただき、原本はご返却いたします。ハローワークで雇用保険受給の手続き後、雇用保険受給資格者証の写しを送付いただく必要があります。
  3. 雇用保険を受給する場合(ハローワークで受給手続き後、認定申請する場合)
    「雇用保険受給資格者証」
  4. 雇用保険の受給が終わった場合
    「雇用保険受給資格者証」
3 認定申請時に就労中の場合、所得証明書に代えて次項の証明書を提出してください。
「勤務条件等に関する証明願」及び「給与証明願」
4 事業収入がある場合、所得証明書に代えて次項の証明書を提出してください。
最新の確定申告書の控(写)及び所得控除の対象となった経費がわかる書類

被扶養者の認定を取り消す場合

届け出は事実発生年月日から30日以内に行ってください。

事由 添付書類
就職のとき 採用証明書(採用日の確認できるもの)または健康保険証の写し
死亡のとき 死亡を確認できる書類(埋火葬許可証・戸籍謄本など)
雇用保険を受給するとき

受給する日額が基準額を超える場合

雇用保険受給資格者証
上記以外の事由のとき 戸籍謄本等そのことを確認できる書類

被扶養者の同別居に変更があった場合

事由 添付書類
同居から別居の場合 申立書・仕送り状況申立書
別居から同居の場合 なし(共済組合被扶養者申告書のみご提出ください。)

申請書類はこちら

共済組合被扶養者申告書(認定申請) (※1) 記入見本
共済組合被扶養者申告書(認定取消申請) (※1) 記入見本
共済組合被扶養者申告書(同居→別居) (※1) 記入見本
共済組合被扶養者申告書(別居→同居) (※1) 記入見本
申立書 書類 記入見本
扶養協議書 書類 記入見本
退職証明願 書類 記入見本
非扶養証明願 書類 記入見本
給与証明願 書類 記入見本
仕送り状況申立書 書類 記入見本
勤務条件等に関する証明願 書類 記入見本
勤務条件等変更に関する証明願 書類 記入見本

(※1) 複写様式のため、ホームページのダウンロードはできません。総務事務センターや各局・区の総務担当課から様式を受け取られてください。

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