HOME>共済組合のあらまし>組合員の資格

組合員の資格

組合員になれる人−常勤職員は全員組合員

地方公共団体の常勤職員は、職員となったその日から、法律によって自動的に共済組合の組合員の資格を取得します。また、常勤の条件を満たす再任用常時勤務職員なども、一定の条件を満たせば組合員の資格を取得できます。休業中、あるいは育児休業中も、組合員の資格は維持されます。

一方、退職や在職中に死亡すると、その翌日から組合員の資格を失います。

組合員の資格期間

組合員の資格期間

退職後も組合員になれる場合

任意継続組合員

任意継続組合員になれば退職後も最長2年間、在職時と同様に保健給付、災害給付、附加給付及び保健事業の一部を利用できます。任意継続組合員となれる条件は「退職の前日まで引き続き1年以上組合員として在職していたこと」です。

退職日から起算して、20日以内に共済組合まで申し出てください。

ただし、任意継続組合員の短期・介護掛金は、地方公共団体の負担分がなくなるので、全額自己負担になります。

任意継続組合員の資格期間

退職後最長2年間、組合員の資格を維持

任意継続組合員の資格期間

納付方法

共済組合から交付する納付書にて納付していただきます。

(毎月払い・半期払い・年払い)

初回の納期限は退職日から起算して20日以内、2回目以降は継続しようとする月の前月の月末が納期限となります。

掛金の額

短期掛金 = 標準報酬月額 × 掛金率

介護掛金 = 標準報酬月額 × 掛金率

40歳から64歳の任意継続組合員は、短期掛金と介護掛金の合計額が掛金となります。

標準報酬月額について

掛金算定の基礎となる標準報酬月額は、下記のいずれか低い額となります。

ア.退職時の標準報酬月額

イ.前年の9月30日における全組合員の標準報酬月額の平均額を等級表にあてはめて求めた標準報酬月額

申請書類はこちら

任意継続組合員資格取得申出書 書類 記入見本
任意継続組合員資格喪失申出書 書類 記入見本
組合員氏名変更申告書(任意継続組合員用) 書類 記入見本
組合員住所変更申告書(任意継続組合員用) 書類 記入見本
このページのトップへ

在職派遣者、退職派遣者の組合員資格

在職派遣の場合

特定地方独立行政法人等へ在職派遣された職員は、派遣から復帰するまで、引き続き共済組合の組合員として短期給付、福祉事業、長期給付の適用を受けます。

退職派遣の場合(継続長期組合員)

特定法人(株式会社等)の職員となるために退職した組合員は、短期給付および福祉事業の適用は受けられませんが、長期給付に関しては退職はなかったものとみなし、引き続き共済組合の組合員とされます。

このページの先頭へ