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60歳未満の方の国民年金の届出について

退職後の状況 本人 配偶者
(60歳未満の人)
被扶養配偶者に
なっている場合
(第3号被保険者に
なっている場合)
被扶養配偶者に
なっていない場合
(第1・2号被保険者に
なっている場合)
厚生年金保険に
加入する場合
(市の嘱託や民間に
再就職する場合等)
◆強制加入
(「第2号被保険者」)
ですが、
届出の必要はありません。

自動的に国民年金に
加入することになりますので、
届出は必要ありません。
◆「第3号被保険者」
のままですが、
届出が必要です。

左記本人の加入している
年金制度が変わったことにより、
事業主又は共済組合経由で
届出が必要です。


【届出に必要なもの】
夫婦の年金手帳及び
基礎年金番号
通知書
健康保険証
印鑑 など
◆「第1号被保険者」、
「第2号被保険者」
のままです。

現在加入している
加入制度のまま変わりませんので、
届出の必要はありません。
共済組合に
加入する場合


















退職を
支給事由とする
年金を
受給する人
◆任意加入です。

加入を希望する場合は、
届出が必要です。
◆強制加入
(「第1号被保険者」)です。

加入(種別変更)届出が
必要です。


【届出に必要なもの】
年金手帳
印鑑 など
年金の受給を
待機する人
(60歳未満の人)
◆強制加入
(「第1号被保険者」)です。

加入(種別変更)届出が
必要です。


【届出に必要なもの】
年金手帳
印鑑 など
配偶者が厚生年金保険や共済組合に加入しており、その被扶養 配偶者となる場合は「第3号被保険者」として、その事業主又は 共済組合を経由して届出が必要です。

65歳から受給する国民年金の老齢基礎年金は、下記の計算式(A)と(B)により計算した金額の合算額となり、20歳から60歳になるまで(上限480月)の間年金に加入し、かつ全て保険料を納めている場合に、満額の年金が受給できることになっています。

平成26年4月現在

(A) 平成20年度まで(基礎年金の国庫負担割合が1/3)

772,800円 × 保険料納付月数 全額免除月数 × 1/3 75%免除月数 × 1/2 半額免除月数 × 2/3 25%免除月数 × 5/6
480月

(B) 平成21年度以降(基礎年金の国庫負担割合が1/2)

772,800円 × 保険料納付月数 全額免除月数 × 1/2 75%免除月数 × 5/8 半額免除月数 × 3/4 25%免除月数 × 7/8
480月

国民年金に関する届出や問い合わせは、
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所まで!

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