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よくある質問

扶養認定について

子どもが生まれました。被扶養者の申請をどのようにしたらよいでしょうか。
被扶養者である子どもが別居することとなりました。共済組合へ届出が必要でしょうか。
被扶養者である子どもが就職しました。扶養から外したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか。
被扶養者である子どもがアルバイトを始めましたが、毎月の収入には増減があり、はっきりとした月収がわかりません。収入額はどのように判断したらよいのでしょうか。
子どもが就職し、給与額が108,334円/月以上ですが、2ヶ月間は試用期間のため就職先の健康保険に加入できません。手続きはどのようにすればよいでしょうか。
被扶養者である妻が、パートを始め収入要件を満たさなくなったため扶養認定を取消し、国民健康保険へ加入したいのですが、担当の窓口で資格喪失証明書が必要と言われました。どのような手続きをすればよろしいでしょうか。
被扶養者である子どもが雇用保険を受給するようになりました。扶養を取り消さないといけないのでしょうか。
両親を被扶養者としたいのですが、年金収入が父は年300万円、母は年80万円あります。被扶養者として認定できるのでしょうか。
被扶養者に年金収入が発生(または年金額の改定)し、認定基準額を超えました。認定を取り消すにはどのような手続きをすればよろしいでしょうか。また、取消日はいつになるのでしょうか。
被扶養者の認定日は具体的にいつになるのでしょうか。もし、届け出が遅れた場合はどうなるのでしょうか。
扶養認定基準の収入には、どのようなものが含まれるのでしょうか。
被扶養者の要件に年額130万円の収入要件がありますが、年額の意味を教えてください。
被扶養者である母が来月70歳になるのですが、何か手続きが必要でしょうか。
被扶養者である父が来月75歳になるのですが、何か手続きが必要でしょうか。
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資格関連について

組合員証を紛失してしまいましたが、どのような手続きをすればよろしいでしょうか。
紛失・盗難等により、組合員証(組合員被扶養者証)等の再交付が必要な場合は、「組合員証等再交付申請書」に必要事項を記入し、共済組合に提出してください。
また、必要に応じて警察などへの届出をしてください。
組合員証等を悪用された場合でも共済組合は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
再交付後、組合員証等が見つかった場合は速やかにご返却ください。
住所が変わった場合、共済組合へ届出が必要でしょうか。
組合員(職員)の方については、共済組合への届出は必要ありません。組合員証裏面の住所欄の記入を変更してください。  
任意継続組合員の方は届出が必要となりますので、「組合員氏名・住所変更申告書(任意継続組合員用)」に必要事項をご記入の上、共済組合に送付してください。
組合員・任意継続組合員ともに、住所変更に伴い、組合員本人と被扶養者の方との同居・別居の状況が変更になった場合には、別途届出が必要ですのでご注意ください。(同居・別居変更の届出については、こちらを参照)
また、組合員の配偶者で国民年金第3号被保険者(20歳以上60歳未満の方で被扶養者の認定を受けている方)の認定を受けている方が住所を変更されたときは、「国民年金被保険者住所変更届」を提出してください。
※申請書類等の受け付けは、総務事務センターで行います。
退職した後の健康保険について、教えてください。
退職後は、「共済組合の任意継続組合員」、「国民健康保険」、「再就職される場合は職場の健康保険」、または「ご家族の被扶養者」等、何らかの健康保険に加入していただくこととなります。
退職の前日まで引き続き1年以上組合員であった方は、当共済組合の任意継続組合員として組合員の資格を一定期間(最大2年間)継続することができます。任意継続組合員となった場合は保健給付、災害給付、附加給付及び保健事業の一部を継続して受けることができます。(任意継続組合員の掛金についてはこちらを参照ください。)
なお、共済組合の任意継続組合員となることを希望される方は、退職日から起算して20日以内に「任意継続組合員資格取得申出書」を共済組合に提出してください。
任意継続組合員の掛金はどのように算定するのか教えてください。
任意継続組合員の掛金は、算定の基礎となる標準報酬月額に、短期掛金・介護掛金の率を掛けて計算します。短期掛金はすべての任意継続組合員の方にかかり、40歳以上65歳未満の方は短期掛金、介護掛金の両方がかかります。

算定の基礎となる標準報酬月額は、次のいずれか低い方となります。
  • ア.退職時の標準報酬月額
  • イ.前年の9月30日における全組合員の標準報酬月額の平均額を等級表にあてはめて求めた標準報酬月額(H30年度は440,000円)

算定の基礎となる
標準報酬月額
×
掛金率
 短期掛金:92.58/1000
 介護掛金:11.44/1000
任意継続組合員掛金

なお、平成29年度の最高限度額は、短期掛金が40,735円/月、介護掛金が5,033円/月となっております。
掛金率及び平均額は毎年度変わります。
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扶養認定について

子どもが生まれました。被扶養者の申請をどのようにしたらよいでしょうか。
扶養手当受給対象者である被扶養者の認定は、扶養手当の申請をしていただくことで、共済組合の被扶養者の申請も同時におこなえます。
再任用(フルタイム)職員、福岡市の給与計算非該当の外郭団体(福岡北九州高速道路公社、空港周辺整備機構等)に所属している職員の場合は、「共済組合被扶養者申告書」(2枚複写青色)に必要書類を添付の上、共済組合に申請いただく必要がありますので、注意してください。
※申請書類等の受け付けは、総務事務センターで行います。
被扶養者である子どもが別居することとなりました。共済組合へ届出が必要でしょうか。
共済組合の被扶養者が同居から別居に変わった場合は、届出が必要となります。住民票の異動の有無に関わらず、実態として変更となった場合には、届出をしてください。
同居から別居に変わった場合は、「共済組合被扶養者申告書」に申立書および仕送り状況申立書を添付し、提出してください。
また、別居から同居に変わった場合にも届出が必要となります。「共済組合被扶養者申告書」のみ提出してください。
扶養手当受給対象者である方の届出については、共済組合へ直接の届出は必要ありません。扶養手当の届出をおこなうことで、共済組合への届出を同時におこなえます。
※申請書類等の受け付けは、総務事務センターで行います。
被扶養者である子どもが就職しました。扶養から外したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか。
共済組合被扶養者申告書」に、採用証明書等の採用日の確認できる書類もしくは、新しい職場の健康保険証の写しを添付し、組合員被扶養者証と一緒に提出してください。
扶養手当受給対象者である方の届出については、共済組合へ直接の届出は必要ありません。扶養手当の届出をおこなうことで、共済組合への届出を同時におこなえます。
※申請書類等の受け付けは、総務事務センターで行います。
被扶養者である子どもがアルバイトを始めましたが、毎月の収入には増減があり、はっきりとした月収がわかりません。収入額はどのように判断したらよいのでしょうか。
まず勤務条件を確認してください。就職当初から収入月額が基準月額を超える場合は認定できません。また、勤務条件を確認した時点で見込みの収入月額が基準内であっても、結果的に12ヶ月の合計収入が基準年額を超えた場合、超えた時点から1年間遡って資格喪失となります。
子どもが就職し、給与額が108,334円/月以上ですが、2ヶ月間は試用期間のため就職先の健康保険に加入できません。手続きはどのようにすればよいでしょうか。
試用期間中であっても、月額が108,334円以上の収入を得る場合は、被扶養者として認定できませんので、被扶養者の扶養認定取消の届出をしてください。
共済組合被扶養者申告書」に採用証明書等の採用日の確認できる書類を添付し、組合員被扶養者証と一緒に提出してください。
扶養手当受給対象者である方の届出については、共済組合へ直接の届出は必要ありません。扶養手当の届出をおこなうことで、共済組合への届出を同時におこなえます。
※申請書類等の受け付けは、総務事務センターで行います。
被扶養者である妻が、パートを始め収入要件を満たさなくなったため扶養認定を取消し、国民健康保険へ加入したいのですが、担当の窓口で資格喪失証明書が必要と言われました。どのような手続きをすればよろしいでしょうか。
「共済組合資格喪失証明書」は、共済組合の資格をいつ喪失したのかを証明した書類です。
共済組合の様式にて証明し、交付いたしますので、必要な方は、扶養認定の取消手続き後に共済組合までご連絡ください。
被扶養者である子どもが雇用保険を受給するようになりました。扶養を取り消さないといけないのでしょうか。
待期期間の終了等で、雇用保険失業給付を受給するようになった場合、日額が3,612円(障がいを支給事由とする公的年金等の給付による収入がある方は5,000円)以上の場合は被扶養者として認定できませんので、扶養認定の取消の届出をしてください。
共済組合被扶養者申告書」に、雇用保険受給資格者証を添付し、組合員被扶養者証と一緒に提出してください。
扶養手当受給対象者である方の届出については、共済組合へ直接の届出は必要ありません。扶養手当の届出をおこなうことで、共済組合への届出を同時におこなえます。
※申請書類等の受け付けは、総務事務センターで行います。
両親を被扶養者としたいのですが、年金収入が父は年300万円、母は年80万円あります。被扶養者として認定できるのでしょうか。
公的年金受給中の方の、共済組合の被扶養者認定の収入基準額は、年額180万円となっております。お父様は、基準額を超えていますので、被扶養者としての認定はできません。
お母様は、80万円ということですので、お母様のみの収入で判断しますと共済組合の被扶養者の基準範囲内ですが、夫婦相互扶養義務の観点から、配偶者であるお父様の収入を合算し、扶養認定基準内であるかどうかを判断します。
お父様の基準額180万円とお母様の基準額180万円を合わせると360万円となり、この金額が被扶養者認定の基準額となります。基準額を超えると両親ともに認定することはできません。
今回の場合ですと、380万円(ご両親の合計額)>360万円(基準額)となりますので、ご両親ともに被扶養者として認定することはできません。
また、収入が基準範囲内であっても、被扶養者となるには組合員に経済的に支えられていることが要件となりますので、ご注意ください。
被扶養者に年金収入が発生(または年金額の改定)し、認定基準額を超えました。認定を取り消すにはどのような手続きをすればよろしいでしょうか。また、取消日はいつになるのでしょうか。
共済組合被扶養者申告書」に年金改定通知等の写しを添付し、組合員被扶養者証と一緒に提出してください。
取消日は、年金の改定通知等の発行日(発生後・改定後の年金額を知り得た日)となります。
扶養手当受給対象者である方の届出については、共済組合へ直接の届出は必要ありません。扶養手当の届出をおこなうことで、共済組合への届出を同時におこなえます。
※申請書類等の受け付けは、総務事務センターで行います。
被扶養者の認定日は具体的にいつになるのでしょうか。もし、届け出が遅れた場合はどうなるのでしょうか。
事実発生日から30日以内に申請された場合は、事実発生日まで遡って認定することができますが、30日を超えて申請された場合は、申請日からの認定となります。
主な事実発生日は、下記を参照ください。
主な事由 認定日
退職の場合 退職日の翌日
出生の場合 出生の日
雇用保険失業給付の受給が終了した場合 支給終了日の翌日
婚姻の場合 婚姻の日
扶養認定基準の収入には、どのようなものが含まれるのでしょうか。
扶養認定における収入とは、税法上の所得(所得証明書等に記載されるもの)ではなく、被扶養者の方の恒常的な収入のすべてを指します。そのため、雇用保険失業給付、傷病手当金、遺族年金、障害年金のような非課税所得も収入とみなします。
給与収入の場合は、交通費や通勤手当も含めた総支給額が収入となります。
公的年金の場合は、介護保険料等を控除される前の総支給額が収入です。
また、生命保険契約等に基づく個人年金や貯蓄型の個人年金も扶養認定基準収入に含まれます。この場合、総支払額が収入金額となります。
事業収入、不動産収入、農業収入等の収入の場合は、総収入額から共済組合が認める必要経費を引いた額が扶養認定基準の収入となります。所得証明書に記載される所得額とは異なりますので、ご注意ください。
被扶養者の要件に年額130万円の収入要件がありますが、年額の意味を教えてください。
共済組合の、被扶養者の収入は、税法上のような毎年1月から12月までといった画一的な区切りではなく、向こう12ヶ月間で得ることができるであろうと予測できる収入をいいます。例えば、5月から翌4月、7月から翌6月の12ヶ月間の収入です。そのため、所得証明書等に記載される年間収入が130万円未満であるからといって、被扶養者のままでいられるわけではありません。
アルバイト収入やパート収入のような給与収入の場合は、予測できる年間収入を月額で判断します。
月額108,334円(障がいを支給事由とする公的年金等の給付による収入がある方や60歳以上で公的年金を受給中の方は150,000円)以上の収入がある場合には、向こう12ヶ月間で130万円以上の収入を得ることが予測できるため、被扶養者として認定ができません。収入には、交通費や通勤手当も含めます。
また、雇用保険・傷病手当金を受給している場合は、予測できる年間収入を日額で判断します。
日額3,612円(障がいを支給事由とする公的年金等の給付による収入がある方や60歳以上で公的年金を受給中の方は5,000円)以上の収入がある場合には、向こう12ヶ月間で130万円以上の収入が予測できるため、被扶養者として認定ができません。
被扶養者である母が来月70歳になるのですが、何か手続きが必要でしょうか。
被扶養者の方が70歳になられた場合、誕生日の翌月1日(1日生まれの場合は誕生月)から高齢受給者証を交付します。該当月の前月下旬に、共済組合から組合員へ高齢受給者証を送付いたしますので、対象の被扶養者の方にお渡しください。
対象の被扶養者の方が医療機関を受診される場合には、組合員被扶養者証と一緒に窓口で提示してください。
なお、高齢受給者証の交付に伴う手続きは不要です。
被扶養者である父が来月75歳になるのですが、何か手続きが必要でしょうか。
75歳の誕生日からは、後期高齢者医療制度の被保険者となるため、共済組合の被扶養者の資格を喪失します。
被扶養者の方の資格喪失に伴い、75歳の誕生日以前に、組合員の方へ資格喪失の通知と「共済組合被扶養者申告書(後期高齢者用)」を送付しますので、ご記入の上、組合員被扶養者証と一緒に共済組合に提出してください。
なお、後期高齢者医療制度の保険証等については、お住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。
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