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よくある質問

財形について

財形貯蓄の届出用紙に「勤務先の長の印」と書いてありますが、所属長の印鑑がいりますか。
今、財形貯蓄をしていますが、金融機関はそのままで支店だけを変えたいのですが、一度解約する必要がありますか。
金額を書き間違えました。財形お届印で訂正していいですか。
金融商品の詳しい内容は財形担当課でもわかりますか。
育児休業に入ったら、財形貯蓄の積立はどうなりますか。
財形上の自宅住所は、人事担当課に出す通勤・住居届と連動していますか。
申込書の「本人控」も送るのですか。
貯蓄額が非課税限度額を越えそうです。どうしたらいいですか。
結婚しましたが財形で必要な手続きはありますか。
近々退職しますが財形で必要な手続きはありますか。
財形の書類はダウンロードできますか。
積立額を変えたいのですが、手続きできますか。
私は財形年金をしていますが、このまま積立続けると毎回いくらずつ受け取れますか。
私の財形年金は積立期限を55才までにしていますが、60才までに変えられますか。
財形貯蓄を解約しようと思いますが、振込口座は財形を積み立てている金融機関の口座でないとだめでしょうか。
解約・一部払戻や財形年金貯蓄の受取にゆうちょ銀行の口座を指定することはできますか。
設定した非課税限度額を超過してしまった場合、今後、超過部分に対して課税されるのでしょうか。
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財形について

財形貯蓄の届出用紙に「勤務先の長の印」と書いてありますが、所属長の印鑑がいりますか。
「勤務先の長の印」とは、任命権者の公印のことです。ただし、公印が必要な場合は、「最高限度額」と「※既に非課税扱いの申告をしている最高限度額の合計額」の欄をともに記入する場合です。なお、市長事務部局、教育委員会に所属する方の申込書は、財形担当課がとりまとめて押印しますが、それ以外の方は、下記公印を押印のうえ、提出してください。

水道局・・・・水道事業管理者公印
消防局・・・・福岡市消防局長公印
交通局・・・・交通事業管理者公印
外郭体・・・・外郭団体の長(理事長)の印
今、財形貯蓄をしていますが、金融機関はそのままで支店だけを変えたいのですが、一度解約する必要がありますか。
支店の変更(例:A銀行T支店からA銀行P支店へ)は、「財産形成貯蓄諸変更申込書」により変更できますので、解約は不要です。金融機関(例:A銀行からB証券へ)を変えるときは、一度解約し、新規の申し込みが必要です。
金額を書き間違えました。財形お届印で訂正していいですか。
金額の訂正は、訂正印を押しても受付できません。お手数ですが、新しい用紙に書き直してください。
金融商品の詳しい内容は財形担当課でもわかりますか。
商品の内容は、各金融機関へ直接お問い合せください。 
育児休業に入ったら、財形貯蓄の積立はどうなりますか。
財形貯蓄の積立方法は、給料(または賞与)天引のみとなっています。天引できる給料がない場合は、その時点で積立がストップし、復職して給料が支給されると、積立が自動的に再開されます。ただし、金融機関の事務処理の都合上、「財産形成貯蓄諸変更申込書」で「積立中断」や「積立再開」の手続きをしてください。財形住宅、財形年金は、3歳に達するまでの子について育児休業等を取得する方については、所定の手続きを行うことで、中断期間が2年を超えても引き続き、利息等に対する非課税措置を受けることが可能です。適用を受ける際の留意点等がありますので、詳細は財形貯蓄のページをご確認ください。
財形上の自宅住所は、人事担当課に出す通勤・住居届と連動していますか。
連動していません。財形の住所は、ご本人が「財産形成貯蓄諸変更申込書」で住所変更手続きをしなければ変わりません。住所変更手続きが遅れると、契約金融機関の窓口で一部払戻が受けられない場合があります。
申込書の「本人控」も送るのですか。
受付印を押して返送しますので、お送りください。記載の訂正をする際は、本人控えも訂正しておく必要があります。「本人控え」は、今後の財形手続き上大切なものですので大事に保管してください。 
貯蓄額が非課税限度額を越えそうです。どうしたらいいですか。
  1. 非課税限度額は、財形年金と財形住宅で合計550万円を上限に設定することができます。もし上限までに余裕があれば、「財産形成貯蓄諸変更申込書」で非課税限度額変更の届出をしてください。(その後も非課税限度額を越える見込みであれば、もご検討ください)
  2. 年金財形貯蓄と年金住宅貯蓄は2年に限り積立を中断することができます。すみやかに「積立中断」の手続きをした上で、「積立額変更(受付は新規募集の期間)」「積立再開」の手続きをしてください。なお、「非課税限度額変更」「積立中断」「積立再開」「積立額変更」のいずれの手続きも「財産形成貯蓄諸変更申込書」を使います。
結婚しましたが財形で必要な手続きはありますか。
姓や住所が変わったときは、まず人事担当課で所定の手続きをしてください。次に、財形の種類毎に「財産形成貯蓄諸変更申込書」へ記入のうえ、速やかに財形担当課へ提出してください。改姓により、印鑑も変える場合は「改印」の手続きも必要です。
近々退職しますが財形で必要な手続きはありますか。
【退職前の手続き】
  • 特に必要な手続きはありません。ただし財形年金については手続きが必要な場合がありますので早めに財形担当課へお問い合わせください。在職中に解約を希望する方は、「財産形成貯蓄等払戻請求書兼解約申込書」へ記入のうえ財形担当課へ提出してください(変更事項がある場合は変更の手続きも必要です)。解約や変更は、退職後でも手続きできます。
【退職後に手続きをする場合】
  • 退職後の手続きの際は、財形を積み立てていた金融機関店舗へ、財形登録印と身分証明書(運転免許証等)を持参し、金融機関専用の用紙で手続きをしてください。手続きの際は、本市を退職したことを伝えてください。本市の財形貯蓄では、通帳や証書を発行していません。退職した旨の通知を退職後1ヶ月以内に財形担当課から契約金融機関へ送付します。この通知によって金融機関が退職の事実を知ることとなります。このため通知が来る前に金融機関の窓口に行くと、手続きができない場合がありますので、事前に金融機関の窓口に確認のうえおいでください。
  • 財形制度のある勤務先に再就職する場合、退職日から2年以内に積立を再開すれば、引き続き財形を継続することができます。
  • 財形住宅の場合、退職後1年以内(注)で非課税として存続している期間は、要件内の解約または払戻しができます。
    金融機関によって期間が異なる場合があります。
財形の書類はダウンロードできますか。
ノーカーボン複写式の用紙を使用しているので、ダウンロードできません。必要な方は、各局・区の総務担当課でお受け取りください。また財形担当課にお電話いただければ巡回メールでお送りします。
積立額を変えたいのですが、手続きできますか。
積立額を変更できるのは、毎年7月上旬(2週間)の新規募集の期間のみです。毎年6月に詳細をお知らせしていますので、希望する方はお見逃しなく!なお、積立の中断(一時的に積立をストップすること)は随時受け付けています。
私は財形年金をしていますが、このまま積立続けると毎回いくらずつ受け取れますか。
将来の受取金額については財形担当課ではわかりかねますので、直接契約金融機関へお問い合わせください。
私の財形年金は積立期限を55才までにしていますが、60才までに変えられますか。
「財産形成貯蓄諸変更申込書」を提出すれば、変更できます。ただし、積立期限の変更に伴い受取開始日も変更する場合は下記の点にご注意ください。
注意点
  • 期日指定定期預金(西日本シティ銀行、福岡銀行、福岡中央銀行、三井住友銀行、九州労働金庫)の受取開始日を変更するには、当初の受取開始日の1年4ヶ月前までに「財産形成貯蓄諸変更申込書」を財形担当課へ提出する必要があります。この期限内に受取開始日の変更をしなかった場合、積立期限の変更ができないことがあります。このように財形年金にはさまざまな要件がありますので、積立期限の変更をしたいときには、契約金融機関へご相談ください。
財形貯蓄を解約しようと思いますが、振込口座は財形を積み立てている金融機関の口座でないとだめでしょうか。
本人名義の口座であればどこの金融機関の口座でも構いません。(ただし、ゆうちょ銀行については次の質問をご覧ください)
解約・一部払戻や財形年金貯蓄の受取にゆうちょ銀行の口座を指定することはできますか。
契約金融機関によって取扱いが異なりますので、届出前に契約金融機関にご確認ください。
設定した非課税限度額を超過してしまった場合、今後、超過部分に対して課税されるのでしょうか。
超過した部分ではなく、設定した限度額を超過した財形貯蓄全体が課税扱いとなります。具体的には、今後発生する利息の20.315%が所得税として差し引かれることになります。財形年金及び財形住宅ともに課税扱いの財形貯蓄として積立を続けることは可能です。(財形年金は年金としての受取もできます。また、財形住宅は要件内払出の手続により、過去5年以内に非課税扱いとした利息に対して遡って課税されずに払い戻しができます。)なお、非課税限度額を超過した後も、限度額は当該財形に設定されたままになっています。当該財形を解約せず他の財形で限度額を活用する場合は、当該財形の限度額を0円に変更しなければなりません。
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