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住宅貸付

住宅貸付の概要は以下のとおりです。

借受資格

  • 貸付日において、組合員期間が1年以上であること。(他の共済組合員から引き続き当組合員になった場合は、その期間を含みます。)
  • 原則として組合員又は組合員の配偶者が貸付対象の住宅以外の住宅を所有していないこと。(住宅を所有している場合は所有権移転の条件が付きます。)
  • その他の資格は借受資格をご覧ください。

貸付対象

  • 組合員自身が居住する住宅で、組合員自身が契約の当事者であるもの。
  • 購入・新築後の物件の名義が組合員自身であるもの。(共有名義可)
  • 申込前に工事着工、購入対象物件の所有権移転が済んでいないもの。
  • 貸付の種別ごとに定められた貸付対象であること。(詳しくは下記の「住宅貸付の申込種別」をご覧ください。)

貸付額

  • 10万円を最低額とし、5万円単位で貸付。
  • 貸付限度額は、貸付可能額又は最低保障額の範囲内で上限1800万円
  • 詳しくは貸付額の上限額をご覧ください。

申込手続

  • まず、最新の「要領」をお読みください。
  • 原則として貸付希望月の3ヵ月前までに予約申込を行ってください。
  • 必要書類をそろえて次の申込期限までに本申込みを行ってください。
    申込期限
    ①、②いずれか早い日
    貸付希望月の前月25日
    工事着工日(新築・増改築修理の場合)
    購入対象物件の所有権移転前(土地・住宅購入の場合)

    必要書類が揃っていない場合や、書類に不備があった場合は、希望月に貸付できない場合がありますので、早めの申し込みをお願いします。

本申込や貸付の前月25日までに必要な添付書類があります。

必要書類が揃っていない場合は、本申込の受付や貸付実行ができませんので、ご注意ください。

主な必要書類は「主な提出書類の一例」のとおりですが、このほかにも添付書類が必要な場合があります。貸付を申し込む方は、早めに最新の「住宅資金貸付申込要領」を確認してください。

貸付日

毎月25日(金融機関休業日の場合はその直前の営業日)

住宅貸付の実行日(貸付日)について

  • 共済貸付は契約締結後及び着工確認後に行いますので、時期的に頭金や着手金に充てることはできません。頭金や着手金については自己資金をご用意ください。
  • 貸付日は次の期日より前に設定することはできません。資金計画の際は、契約相手方への支払時期にご注意ください。
    購入の場合
    所有権移転登記予定日の2ヵ月前
    新築の場合
    保存登記予定日の6ヵ月前
    増改築・修理
    工事完了予定日の3ヵ月前

償還

住宅貸付の申込種別

住宅貸付のおもな内容は次のとおりです。

なお、貸付対象となる土地の面積は330㎡、建物の面積は240㎡までです。いずれの場合も、登記費用・負担金等の諸経費は貸付対象となりません。

土地購入

新築や、住宅購入と同時に申し込むほか、5年以内に自己の住宅を建築するために、土地購入のみで申し込むこともできます。

住宅購入

戸建て住宅(建売住宅・中古住宅)及びマンションを購入する場合に貸付を行います。土地購入と同時に行う場合は土地購入と一緒にお申込みください。なお、土地が借地の場合は、地上権・賃借権を設定する場合に限ります。(マンション購入の場合は「住宅購入+土地購入」です)

新築

工事請負契約により新築する場合です。コンクリート打ち完了を確認後貸付を行います。

なお、次の費用は貸付対象となりません。

  • 花壇、植樹、造園に係る費用
  • 別棟の住居に係る費用
  • 工事費以外の諸経費

増改築・修理

自らが居住する建物に係る生活上必要な増改築及び家屋の保全上必要な修理について貸付を行います。着工を確認後貸付を行い、完了について現地確認又は写真確認を行います。

工事の例
間取りの変更
屋根のふきかえ・塗装
外壁の塗装
トイレ、風呂、流し台の改造
外柵、擁壁、門扉、塀等の家屋の保護的役目をする外構工事
サンルーム、ベランダ、テラス、ウッドデッキ
ソーラーシステム、オール電化の設置工事
白蟻駆除(他の増改築・修理工事と同時に行うこと)

なお、次の費用は貸付対象とはなりません。

  • 増改築を伴わない給排水、電気、ガスのみの工事
  • 花壇、植樹、造園工事など、家屋及び土地の保護的役目のない外構工事
  • 車庫、倉庫、物置、別棟の住宅に係る工事
  • 白蟻駆除のみの工事
  • 工事費以外の諸経費(登記費用、負担金、火災保険料、固定資産税、預り金等)

住宅貸付の申込から完了までの流れ

1 予約申込書の提出 本申込み又は貸付希望月の3ヵ月前まで(原則)
2 本申込書及び関係書類の提出 次のいずれか早い日までにお申し込みください。
  • 工事着工日(新築・増改築)、所有権移転日(購入)
  • 貸付希望月の前月25日
3 貸付決定通知書の受領 申込月の末日頃

本人及び所属長に送付します。

申込の流れの 34 は申込時期により順番が逆になる場合もあります。

4 工事届等の提出※1
新築・増改築・修理
貸付月の前月25日まで
5 借用証書及び
振込依頼書の提出
貸付月15日頃まで
6 着工確認※1
新築・増改築・修理
貸付月の中旬頃
7 貸付日 貸付月の25日(金融機関休業日の場合はその直前の営業日)
8 完了届等の提出
住宅購入・土地購入
貸付後2ヵ月以内
増改築・修理
貸付後3ヵ月以内
新築
貸付後6ヵ月以内
9 完了確認調査※1
増改築・修理
完了届提出後
10 条件分の関係書類の提出※1 条件毎の期限内
所有権移転
貸付後1年以内
解体証明
貸付後1ヵ月以内
新築着工
貸付後5年以内

※1貸付種別等により実施しないことがあります。

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在宅介護対応住宅加算額

共済組合から住宅貸付又は災害貸付・災害再貸付を受ける対象住宅が要介護者に配慮した住宅である場合に、その限度額に加算して貸し付けます。貸付利率は他の貸付とは異なります。

貸付対象

現に介護を要する要介護者に配慮した設備に係る部分。

将来に備えた設備については加算の対象となりません。

貸付額

300万円を限度として10万円を最低額とし、5万円単位で貸付。

申込手続

住宅・災害貸付の申し込み時に加算して申し込むこととなります。

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災害貸付

住宅貸付とほぼ同じですが、大きく異なるのは貸付利率です。また、災害再貸付の場合は、貸付限度額も異なります。

借受資格

借受資格をご覧ください。

貸付対象

火災、水害等の非常災害により被害を受けた組合員の住宅()の損壊部分の復旧工事費。

消防署、市町村等が発行する罹災証明書があり、その損壊の程度がほぼ全壊程度(5割以上の半壊を含む。)のもの

貸付額

10万円を最低額とし、5万円単位で貸付

貸付限度額は、次のとおり

  • 現に、住宅・災害貸付を受けていない場合は住宅貸付と同じ。
  • 現に、住宅・災害貸付を受けている場合は、その残元利金と今回貸付額の合計が、貸付可能額の2倍に相当する金額又は下記に掲げる「災害再貸付の最低保障額」の範囲内で上限1900万円
災害再貸付の最低保障額
組合員期間 最低保障額
3年未満 150万円
3年以上 7年未満 450万円
7年以上 12年未満 750万円
12年以上 17年未満 950万円
17年以上 1,150万円

他の貸付がある場合は「貸付種別ごとの貸付限度額」の住宅貸付の部分を災害再貸付に貸付限度額を上記の金額に読み替えてご覧ください。

申込手続

住宅貸付に同じ(ただし、予約申込は不要です。)

償還

住宅貸付に同じ

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