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償還

給与償還

  • 返済は貸付月の翌月から、給与等からの天引きによる償還となります。
  • 元利均等の償還期間は下表のとおりです。新規申込時に償還回数を設定してください。
  • 修学貸付については、修業年限が終了するまでは、利息のみを償還し、当該終了月の翌月以降に元利均等償還する方法も選択できます。
    (任期付職員又は労基法第14条の規程により雇用の期間を定めて雇用された組合員(以下「有期職員である組合員」という)を除く)
  • 入学貸付は原則として、貸付月の翌月から元利均等償還を開始しますが、特に事情がある場合は、修業年限終了までの希望する月まで元金の返済を猶予することがきます(任期付職員又は有期職員である組合員を除く)。この場合、猶予期間終了月までは利息のみを償還し、猶予期間終了後、元利均等償還となります。
貸付の種類 元利均等の償還期間
住宅貸付 貸付を受けた月の翌月から 360月以内
災害貸付 貸付を受けた月の翌月から 360月以内
普通貸付 自動車 貸付を受けた月の翌月から 120月以内
敷金 貸付を受けた月の翌月から 120月以内
特別貸付 入学 貸付を受けた月の翌月から 120月以内
修学 貸付を受けた月の翌月から 150月以内
または修業年限が終了した月の翌月から150月以内

ただし、任期付職員又は有期職員である組合員については、上記とは別に次のとおり。

貸付の種類 元利均等の償還期間
全ての貸付 貸付を受けた月の翌月から任期又は雇用期間の終了する月までの月数

賞与併用償還

  • 申込金額100万円以上の場合は、賞与併用償還をすることができます。
  • 申込金額のうち、賞与償還できるのは、50万円以上で貸付金額の1/2以下(住宅貸付及び災害貸付にあっては5万円単位、普通貸付及び特別貸付にあっては1万円単位)の金額です。
  • 賞与の償還期間は、給与の償還期間を超えることができません。給与償還と同時、又は給与償還より早く終了するように償還回数を設定してください。

1回の償還額について

  • 1回の償還額は、貸付月の貸付利率を元に、毎月の償還額が一定(元利均等)となるように計算します。
  • 貸付後、貸付利率が変動した場合は1回の償還額も貸付利率に応じ変動します。
  • 平成29年4月現在では月ごとの変動金利「特例期間の利率」で利息を計算していますが、特例期間終了後は、借受者全員について「本来の利率」となります。詳細については貸付利率を参照ください。
償還額モデルケースはこちらをご覧ください

一括・繰上償還

一括償還

借受人は、理事長の事前の承認を得て未償還元利金の全部を一括して償還することができます。一括償還する月の給与、賞与まで引き去りをしますので、一括償還により納付する金額は、その月の定期償還引き去り後の金額になります。

繰上償還

借受人は、理事長の事前の承認を得て未償還元利金の一部を償還することができます。ただし、次の場合を除きます。

繰上償還できない場合
  • 修学・入学貸付で元金償還を猶予している期間(利息のみの支払期間)
  • 育児休業や介護休暇で元利金の償還を猶予している期間
  • 繰上額(元金額)は原則として10万円を最低額とし、1万円単位でお申し出ください。
  • 償還回数短縮方式での繰上償還額決定となりますので、実際の繰上償還金額は、償還希望額と多少異なります。
  • 賞与償還分を夏・冬の賞与支給月以外に繰上償還する場合は、経過利息を加算します。
  • 住宅貸付または災害貸付、災害再貸付で在宅介護対応住宅加算額を受けている場合は、加算額の償還を優先します。
  • 繰上償還は月2回以上行うことはできません。
  • 繰上償還すると、償還期間が償還額に応じて短縮されます(毎月の償還額は変わりません)。
  • 住宅貸付で所得税の住宅借入金特別控除対象の方は、繰上後の償還期間にご注意ください。繰上償還後、償還期間が10年未満となる場合は、その年以降控除の対象外となります。

償還の手続き

償還の手続き
 
  1. 一括・繰上償還申出書を共済組合に提出してください。
  2. 「繰上償還承認書」又は「一括償還承認書」等を送付します。内容をご確認ください。

    承認書及び納付書等は巡回メールで次のとおり送付します。届かない場合は共済組合までご連絡ください。

    償還希望月が申出と同月の場合 申出書受領後3日以内に発送(土日祝を除く)
    償還希望月が申出の翌月の場合 翌月の5日頃発送
  3. 25日までに共済組合が指定する口座に当該金額をお振り込みください。

    振込手数料は本人負担となります。

    振込後、共済組合から特に文書等は送付しません。金融機関から渡される領収書や振込控を各自で保存してください。

    共済組合の貸付を受けるために、前回の貸付金の残元利金を早急に一括償還する必要がある場合は25日以降も払い込むことができますのでご相談ください。

償還猶予

育児休業や介護休暇の承認期間については、申し出によりその期間中の償還を猶予することができます。猶予した場合は、猶予期間終了後、定期償還分と猶予期間の償還分、計2回分を給与又は賞与から天引きします。詳細については共済組合へお尋ねください。

猶予を希望しない場合は、納付書を送付しますので、指定する口座に毎月払い込んでください。振込手数料は本人負担となります。

即時償還

借受人は次のいずれかに該当したときは、直ちに貸付を取り消し、未償還元利金の即時償還をしなければなりません。

組合員の資格を失ったとき
退職手当又はこれに相当する手当の支給を受けたとき
申込みの内容に偽りがあることが認められたとき
その他貸付規程に違反したとき

また、住宅貸付・災害貸付の借受人は、貸付金の償還が完了する前に、次に掲げる行為を行ってはなりません(行為の制限)。

違反した場合は、未償還元利金を即時に返済していただきます(ただし、特別の事由により、あらかじめ理事長の承認を得た場合を除く)。

不動産の全部又は一部を他に貸し付けること
不動産の全部又は一部を他に譲渡又は売却すること
不動産の価値を著しく減少させる行為をすること
貸付金を貸付目的以外に使用すること
その他貸付条件に違反すること
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