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貸付基本要件

貸付制度の一部変更について

当共済組合は平成26年12月に全国市町村職員共済組合連合会に加入します。

加入に伴い,平成26年12月1日以降の貸付分より貸付条件や提出書類等が変更されます。

併せて,貸付を受けている方を対象とする団体信用生命保険及び債務返済支援保険を実施します。

詳細については,随時,ホームページ等でお知らせします。

貸付の種類

共済組合では、組合員が住宅取得のための資金や、入修学、敷金、自動車購入、出産費の支払い等で、臨時に資金を必要とするときのために、次のような貸付事業を行っております。

貸付の種類 説明
住宅貸付

1世帯1住宅を推進するため、組合員(※1)が自ら居住する住宅を、新築、増築、改築、修理もしくは購入、又は住宅の敷地を購入するため、臨時に資金を必要とするときに貸し付けます。

在宅介護対応
住宅加算額

組合員(※1)が、現に要介護者に配慮した設備を有する住宅の新築等のために共済組合から住宅貸付又は災害貸付を受ける場合、その限度額に加算して貸し付けます。

災害貸付

火災、水害等の非常災害により被害を受けた組合員(※1)の住宅の復旧費として貸し付けます。

普通貸付 自動車購入資金

組合員(※1)が自己の用に供する自動車を購入する場合に貸し付けます。

敷金資金

組合員(※1)が賃貸住宅に自ら居住しようとする際、敷金等を必要とする場合に貸し付けます。

特別貸付 入学

組合員(※1)又はその被扶養者(被扶養者でない子を含む。)が学校教育法に規定する高等学校、大学もしくは高等専門学校又は専修学校及び各種学校又は要件に該当する外国の教育機関に入学する場合に貸し付けます。

修学

組合員(※1)又はその被扶養者(被扶養者でない子を含む。)が学校教育法に規定する高等学校、大学もしくは高等専門学校又は専修学校及び各種学校又は要件に該当する外国の教育機関に修学している場合に貸し付けます。

出産貸付

出産予定日まで2ヵ月以内(多胎妊娠の場合は4ヵ月以内)の組合員又は出産予定日まで2ヵ月以内(多胎妊娠の場合は4ヵ月以内)の被扶養者を有する組合員で出産により臨時に資金を必要とするときに貸し付けます。

高額医療貸付

組合員(※2)及びその被扶養者が、高額療養費の支給の対象となる療養に係る支払いのために臨時に資金を必要とするときに貸し付けます。

※1 再任用職員、市立病院機構における再雇用により採用された職員及び任意継続組合員を除く。

※2 一般財団法人福岡市職員厚生会の会員である者及び当該療養に要する費用について公費負担がある者を除く。

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借受資格

  • 組合員であること。(ただし、再任用職員、市立病院機構における再雇用により採用された職員及び任意継続組合員を除く。)また、住宅貸付については、組合員期間が1年以上あること。
  • 次のア〜キに該当しないこと。(1つでも該当する場合は貸付を受けれません。)
    給料その他の諸給与金の差押えを受けている人
    給料その他の諸給与金の差押えが消滅した後、3年を経ていない人
    当該申込分を含む貸付金(高額医療貸付及び出産貸付にかかる貸付金を除く)の毎月償還額並びに福岡市職員厚生会貸付金及び金融機関等からの本人名義の借入金の毎月返済合計額(以下「月例償還額」)が、貸付の申込み時における給料の100分の30に相当する額を超える人
    当該申込分を含む貸付金の月例償還額に十二を乗じて得た額及び期末手当等の支給月における当該期末手当等からの償還額(他の金融機関等に対する期末手当等からの償還額を含む。)に二を乗じて得た額の合計額が、給料に十二を乗じて得た額及び期末手当等の額(この場合、給料に四を乗じて得た額を期末手当等の額とみなす。)の合計額の100分の30に相当する額を超える人
    給料の全部の支給が停止されている人,又は懲戒処分により給料の一部の支給が停止されている人
    破産手続開始申立者及びその手続き中の人並びに再生手続開始申立者及びその手続き中の人
    破産手続開始決定及び再生手続開始決定後、3年を経ていない人
    住宅貸付保険及び一般貸付保険に規定された保険事故の対象となったことがある人
    福岡市職員共済組合貸付規程第12条第2項に基づき特別償還中である人
  • 貸付の種類ごとに定める要件に該当していること。

出産貸付の借受資格は「出産貸付」を参照。

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貸付額の上限額

組合員一人の借受可能な最高額

出産貸付を除くすべての貸付を合わせて借受できる貸付可能額は、給料月額及び組合員期間に応じて異なります。次の「A」「B」により試算してください。

「A」「B」のいずれか高い金額が、あなたの借受け可能な最高額です。

ただし、現に住宅貸付又は災害貸付を受けている方が再度災害貸付を受ける場合は、下表と金額が異なります。災害貸付をご覧ください。

共済組合から複数の貸付を受けている場合は、すべての残元金の合計が、下記の「A」貸付可能額又は「B」最低保障額を超えることはできませんので、ご注意ください。

「A」貸付可能額

貸付申し込み時における 給料月額 X 下表 に掲げる月数

組合員期間 月数
1年以上 6年未満 7月
6年以上 11年未満 15月
11年以上 16年未満 22月
16年以上 20年未満 28月
20年以上 25年未満 43月
25年以上 30年未満 60月
30年以上 69月

「B」最低保障額

「A」の貸付可能額が少額でも、組合員期間に応じ、下表の金額まで貸し付けできます。

組合員期間 最低保障額
3年未満 100万円
3年以上 7年未満 400万円
7年以上 12年未満 700万円
12年以上 17年未満 900万円
17年以上 1,100万円

貸付種別ごとの貸付限度額

住宅貸付(又は災害新規貸付

貸付可能額又は最低保障額の範囲で上限1800万円
災害再貸付はこちら

在宅介護対応住宅加算額

住宅に加算する在宅介護対応住宅加算額は上限300万円

普通貸付

給料月額の6ヵ月分に相当する金額の範囲内で上限200万円
ただし、申込種別ごとの上限は次のとおり

自動車購入資金上限200万円

敷金資金上限30万円

入学貸付

給料月額の6ヵ月分に相当する金額の範囲内で上限200万円
ただし、申込種別ごとの上限は次のとおり

<大学入学>上限200万円

<高校入学>上限100万円

修学貸付

1人の組合員につき高校1件、大学2件の計3件まで貸付可能。(償還中の貸付も件数に含む。)

1件あたりの上限額は、1月15万円(最高で年間180万円)×規定の修業期間

年度当初に当該年度末までの金額を貸し付けます。新規申込で年度中途から申し込む場合は、申込月の翌月から月数を起算して計算します。

修業期間は、新規申込時における貸付対象となる学校において定められた修業期間です。

(貸付限度額の計算例)

  申込日 新規(上限) 継続
年度当初 4月1日〜25日前後の
理事長が定める日まで
180万円(15万円×12月) 180万円
年度途中 上記以降4月末日まで 165万円(15万円×11月)
5月 150万円(15万円×10月)
6月 135万円(15万円×9月)
7月 120万円(15万円×8月)
8月 105万円(15万円×7月)
9月 90万円(15万円×6月)
10月 75万円(15万円×5月)
11月 60万円(15万円×4月)
12月 45万円(15万円×3月)
1月 30万円(15万円×2月)
2月 15万円(15万円×1月)
3月 3月は受け付けません

4月25日前後の毎年理事長が定める日までを年度当初とみなします。理事長が定める日を超えると、4月の申し込みでも年度途中となりますのでご注意ください。

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