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特定健康診査・特定保健指導

特定健康診査(特定健診)・特定保健指導について

1.生活習慣病とメタボ

日本人の死因の約6割を占めるのが、生活習慣病(がん,心疾患,脳血管疾患)です!

生活習慣病発症の重要な危険因子である糖尿病、高血圧症、脂質異常症などを発症する要因の一つがメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)です。

メタボリックシンドロームは、内臓脂肪型肥満に加え、高血糖、高血圧、脂質異常のうち2つ以上にあてはまる状態です。そのまま放置すると、動脈硬化を進行させ、生活習慣病の原因となります。

メタボは自覚症状がなく、重症化するまで気がつきません。定期的な健診により健康状態を確認し、食生活や運動などの生活習慣を改善していくことが生活習慣病の予防につながります。

特定健康診査・特定保健指導は、生活習慣を改善する絶好のチャンスとなります。積極的な受診・参加をお願いします!

2.特定健康診査(特定健診)

メタボリックシンドロームに着目した健診で、生活習慣病になる前の段階(メタボ該当者・予備群)で異常を発見し、生活習慣病を予防することを目的として、40歳から74歳の共済組合の組合員と被扶養者を対象に実施しています。

共済組合の組合員(職員本人)の方は、人間ドック、節目健診、定期健康診断のいずれかを受診することで特定健診を受診したことになります。

3.特定保健指導

特定健診の結果、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣を改善することで生活習慣病の予防効果が高く期待できる方(メタボ該当者・予備群)を対象として、保健師等の専門スタッフによる支援(保健指導)を行います。

当組合では、健診結果(腹囲・肥満度、血糖値・中性脂肪・血圧等)により対象者の判定を行い、対象となった方に特定保健指導(動機付け支援・積極的支援)を実施しています。

平成29年度からは、39歳以下の組合員に対しても、特定保健指導に準じた保健指導を実施します。


特定健康診査(特定健診)

在職中の職員(共済組合員本人)

共済組合が実施する人間ドック・節目健診(脳ドックを含む)または、事業主が実施する定期健康診断を受診することにより、「特定健康診査」の受診にかえることになります。特定健康診査の単独実施はありません

※人間ドック、節目健診の重複受診はできません。

特定健診にかえる健診

健診の種類 対象者(40~74歳) 受診方法
人間ドック 共済組合組合員 受診したい健診機関に電話で予約した後、共済組合へ申込書を提出し、受診してください。
節目健診 共済組合組合員のうち、年度末現在40・45・50・55歳となる方
定期健康診断 一般職員、フルタイム再任用職員 各事業主からの通知に従い受診してください。

被扶養者、任意継続組合員

1.特定健診となる健診

共済組合が実施する特定健康診査、人間ドック、節目健診のいずれかを受診してください。

特定健康診査、人間ドック、節目健診の重複受診はできません。

健診の種類 対象者(40~74歳) 受診方法
特定健康診査
(無料)
共済組合組合員の被扶養者、
任意継続組合員及び被扶養者
6月下旬以降、共済組合から対象組合員あてに、受診についての案内文と受診券を送付します。お近くの健診機関・かかりつけの健診機関などへ事前に電話で予約して受診してください。
受診期間は、7月~1月
節目健診
(自己負担
5千円)
共済組合組合員の被扶養者、任意継続組合員及び被扶養者のうち、今年度中に40・45・50・55歳となる方 受診したい健診機関に電話で予約した後、共済組合へ申込書を提出し、受診してください。
人間ドック
(自己負担
1万円)
共済組合組合員の被扶養者、
任意継続組合員及び被扶養者

2.特定健康診査を受診できる健診機関(対象:被扶養者、任意継続組合員)

平成29年度の受診期間は、7月1日~1月31日です。(健診機関の休診日を除く。)

福岡県内の
健診機関

福岡県内で受診できる健診機関は次のとおりです。

事前に予約して受診してください。

共済組合の人間ドック・節目健診実施機関を入れた抜粋はこちら。

福岡県以外の
健診機関

全国にも受診できる健診機関があります。事前に予約して受診してください。
主な健診機関は次のとおりです。

3.特定健康診査の受診に必要なもの(被扶養者、任意継続組合員)

共済組合から送付する「特定健康診査の受診券」(6月下旬以降に対象組合員あてに送付)
被扶養者の方 福岡市職員共済組合の「組合員被扶養者証
任意継続組合員の方 福岡市職員共済組合の「組合員証

4.特定健康診査の受診方法(被扶養者、任意継続組合員)

健診機関へ予約します。
  • 特定健康診査の受診券」(6月下旬以降送付)をお手元に用意し、希望する健診機関へ電話して予約してください。
  • 予約の際に、「福岡市職員共済組合」の加入者であることを伝えてください。
  • 受付時間、健診にかかる時間、注意事項などを確認してください。

共済組合への申し込みは不要です。

受診日当日、健診機関で受診します。
  • 特定健康診査の受診券」と、被扶養者の方は「被扶養者証」を、任意継続組合員の方は「組合員証」を持参し、受付に提示してください。
受診後、3~4週間程度で健診機関より健診結果表が送付されます。(後日、手渡しの場合もあります。)

5.特定健康診査にかかる費用(被扶養者、任意継続組合員)

自己負担なし(無料)

 ※オプションで検査項目を追加される場合、オプション料金は自己負担となります。

 ※特定健康診査でマンモグラフィ検査(乳房X線撮影)の追加はできません。【平成22年度~】

6.注意事項(被扶養者、任意継続組合員)

「特定健康診査」と、共済組合が実施する「人間ドック」、「節目健診」を重複して受診することはできません。

(特定健康診査の検査項目は、「人間ドック」、「節目健診」の検査項目に含まれています。)

人間ドック、節目健診を受診された方、または、受診予定の方は、「特定健康診査の受診券」を共済組合へ返却してください。

特定健診の検査項目

今年度 特定健康診査の変更点

※受診方法などの変更点はありません。

特定健診Q&A

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特定健診結果の階層化と特定保健指導対象者の判定

ステップ1

腹囲 男性85cm以上 女性90cm以上 → (1)
腹囲 男性85cm未満 女性90cm未満 かつ BMI25以上 → (2)

BMI…体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)

ステップ2

次の危険因子にいくつ当てはまりますか?

血糖 空腹時血糖 100mg/dl以上、または HbA1c(NGSP値) 5.6%以上
脂質 中性脂肪 150mg/dl以上、または HDLコレステロール 40mg/dl未満
血圧 収縮期血圧 130mmHg以上、または 拡張期血圧 85mmHg以上
質問票 喫煙歴あり (①から③の危険因子が1つ以上の場合にカウント)

ステップ3

ステップ1、2から階層化し、特定保健指導対象者を判定します

ステップ1 ステップ2 階層化 特定保健指導
対象者
(1)の場合 ①~④のうち 2つ以上に該当する方は 積極的支援レベル
1つに該当する方は 動機付け支援レベル
いずれにも該当しない方は 情報提供レベル -
(2)の場合 ①~④のうち 3つ以上に該当する方は 積極的支援レベル
1つまたは2つに該当する方は 動機付け支援レベル
いずれも該当しない方は 情報提供レベル -

※ただし、特定健診時に、糖尿病、高血圧症、脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している方は、特定保健指導の対象から除外されます。

特定保健指導

特定健康診査(人間ドック・節目健診、定期健康診断を含む)の結果、保健指導が必要な方に、生活習慣改善・維持のための支援(保健指導)を実施します。(無料)

平成29年度からは、39歳以下の組合員に対しても、特定保健指導に準じた保健指導を実施します。

対象となった方には共済組合からお知らせします。

動機付け支援 初回面接 個別支援20分以上、または、グル−プ支援80分以上。専門的知識・技術を持った者(医師・保健師・管理栄養士等)が、対象者に合わせた実践的なアドバイス等を行います。
実績評価 面接・電話・メール等で、健康状態・生活習慣(改善状況)を確認(6ヶ月後)
積極的支援 初回面接 個別支援20分以上、または、グループ支援80分以上。専門的知識・技術を持った者(医師・保健師・管理栄養士等)が、対象者に合わせた実践的なアドバイス等を行います。
保健指導 面接・電話・手紙等を用いて、生活習慣の改善を支援(約3ヵ月以上)
実績評価 面接・電話・メール等で、健康状態・生活習慣(改善状況)を確認(6ヶ月後)

在職中の職員(共済組合員本人)

共済組合から対象者へ実施内容についてお知らせします。

被扶養者、任意継続組合員

組合員宛に,特定保健指導利用券を送付しますので,健診機関で保健指導を受けてください。

特定保健指導を実施している健診機関(対象:被扶養者,任意継続組合員)

福岡市内の健診機関 福岡市内で受診できる健診機関は次のとおりです。事前に予約して受診してください。
福岡市外の九州・沖縄県・山口県の健診機関 全国にも受診できる健診機関があります。
事前に予約して受診してください。
九州・沖縄県・山口県の主な健診機関は次のとおりです。

特定保健指導Q&A

後期高齢者医療支援金の加算・減算

特定健康診査実施率、特定保健指導実施率、目標の達成状況により、共済組合が納付する「後期高齢者医療支援金」に対し、加算・減算の調整が行われることがあります。

目標が達成できずに加算された場合、負担する支援金が増加し、その結果、組合員の方が負担する掛金が高くなる可能性があります。

第二期特定健康診査等実施計画

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