HOME>退職

退職

退職退職したときの各種手続きや退職後の健康保険制度、年金制度等についてまとめました。

提出期限や添付書類に間違いがないように気をつけて手続きを行ってください。

退職したときの手続き等について

  • 組合員の資格
  • 退職後の給付
  • 退職後の医療
  • 60歳未満の方の国民年金の届出について
  • 即時償還
  • 退職時の財形の手続き
  • 【退職前の手続き】
    特に必要な手続きはありません。ただし財形年金については手続きが必要な場合がありますので早めに財形担当課へお問い合わせください。在職中に解約を希望する方は、「財産形成貯蓄等払戻請求書兼解約申込書」へ記入のうえ財形担当課へ提出してください(変更事項がある場合は変更の手続きも必要です)。解約や変更は、退職後でも手続きできます。

  • 【退職後に手続きをする場合】
    退職後の手続きの際は、財形を積み立てていた金融機関店舗へ、財形登録印と身分証明書(運転免許証等)を持参し、金融機関専用の用紙で手続きをしてください。手続きの際は、本市を退職したことを伝えてください。本市の財形貯蓄では、通帳や証書を発行していません。退職した旨の通知を退職後1ヶ月以内に財形担当課から契約金融機関へ送付します。この通知によって金融機関が退職の事実を知ることとなります。このため通知が来るまでに金融機関の窓口に行くと、手続きができない場合がありますので、事前に金融機関の窓口に確認のうえおいでください。
    財形制度のある勤務先に再就職する場合、退職日から2年以内に積立を再開すれば、引き続き財形を継続することができます。
    財形住宅の場合、退職後1年以内(注)で非課税として存続している期間は、要件内の解約または払い戻しができます。
    金融機関によって期間が異なる場合があります。

  • 退職時の貸付の手続き
  • 退職時に未償還金がある場合は、退職手当から控除します。退職手当から控除する手続きは、共済組合が行いますので、ご本人の手続きは不要です。控除額や内訳については毎年2月末頃送付している「即時償還通知書」でご確認ください。万が一、退職手当から全額控除できない場合は、控除できなかった金額の納付書をお送りしますので、指定期限までにお支払いください。
    退職前の一括返済について、年度末退職される方の一括償還や繰上償還の期限は、事務の都合上、通常とは別に設定します。

このページの先頭へ