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共済組合からのお知らせ

[2014/12/16]

「被扶養配偶者非該当届」の提出について

国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第83号)が公布され,平成26年12月1日から,国民年金第3号被保険者が下記の(1)または(2)に該当した場合,被扶養配偶者でなくなったことを共済組合を経由して厚生労働大臣(日本年金機構)に届け出なければならないことになりましたのでお知らせいたします。

          記

1 届出が必要となるケース
(1)国民年金第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し,扶養から外れた場合
(2)配偶者(国民年金第2号被保険者)と離婚した場合

2 提出書類
・被扶養配偶者非該当届(添付ファイル)
・被扶養配偶者の基礎年金番号がわかるものの写し

3 提出先
総務事務センター(北別館4階)
※外郭団体等に勤務されている方につきましては,勤務先にご提出してください。

添付ファイル