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訪問看護を受けたとき 訪問看護療養費/家族訪問看護療養費

イラスト01組合員や被扶養者に、在宅での療養の世話や診療の補助が必要と医師が認めれば、指定訪問看護事業者から、訪問看護を受けることができます。一部負担金(自己負担金)は下表のとおりです。

訪問看護を受けたときの一部負担金(自己負担率)

70〜74歳 1割または2割負担(現役並み所得者は3割)※1
小学校入学後〜69歳 3割負担
小学校入学前 2割負担

※1 国の軽減特例措置の見直しにより平成26年3月31日以前に70歳に達した方は1割、
平成26年4月1日以降に70歳に達する方は2割負担となります。

当共済組合の附加給付金

「一部負担金払戻金」・「家族療養費附加金」・「家族訪問看護療養費附加金」

1レセプトにつき自己負担額が25,000円(上位所得者の場合は50,000円)を超えた場合、自己負担額(高額療養費が支給されるときはその額を除く)から25,000円(上位所得者の場合は50,000円)を控除した額(1,000円未満切捨て)が支給されます。

「合算高額療養費附加金」(合算高額療養費の支給を受けた場合)

自己負担額の合計から合算高額療養費を除き50,000円(上位所得者の場合100,000円)を控除した額(1,000円未満切捨て)が支給されます。

上位所得者とは、標準報酬月額が530,000円以上の組合員及びその被扶養者です。

共済組合では、指定訪問看護事業者からの請求に基づき、一部負担金払戻金、家族訪問看護療養費附加金を自動払いしておりますので、申請の必要はありません。

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