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妊娠・出産したとき 出産費/家族出産費

組合員本人または被扶養者が出産したときは、「出産費」「出産費附加金」あるいは「家族出産費」「家族出産費附加金」が支給されます。

支給の条件

1 妊娠4ヶ月(85日)以上の出産は、死産・流産であっても支給対象となります。
2 双生児以上の場合は、その人数分の額が支給されます。
3 異常分娩の場合は、医療の給付の対象にもなります。

出産費・家族出産費の支給額

組合員
被扶養者
出産費:産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は一律42万円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は一律40万4000円

当共済組合の附加給付金

出産費附加金・家族出産費附加金

組合員:出産費附加金(10,000円)
被扶養者:家族出産費附加金(10,000円)

支給申請及び支払方法については、下記のとおりとなります。

直接支払制度を利用する場合

出産する医療機関等で退院するまでの間に、出産費又は家族出産費の支給申請及び受取に係る代理契約を締結することで、出産費又は家族出産費を上限として、出産費用を組合員に代わって共済組合が直接医療機関等へ支払います。

なお、出産費附加金(家族出産費附加金)については、組合員へ支給しますので、出産後、「出産費・同附加金 家族出産費・同附加金請求書(直接支払用)」に必要書類を添付して共済組合に提出してください。

受取代理制度を利用する場合

出産予定日まで2カ月以内となった組合員又はその被扶養者を有する組合員が、医療機関等を受取代理人として、事前に出産費(家族出産費)及び出産費附加金(家族出産費附加金)を共済組合に申請することで、医療機関等が組合員に代わって出産費等の受取を行います。この場合、出産費(家族出産費)と出産費附加金(家族出産費附加金)を合算した額が上限額となります。申請は、「出産費・同附加金 家族出産費・同附加金請求書(受取代理用)」に必要書類を添付して共済組合に提出してください。

なお、本制度を導入する医療機関等は厚生労働省へ届出が必要となりますので、届出をされていない医療機関等では利用できません。

直接支払制度及び受取代理制度を利用しない場合

直接支払制度及び受取代理制度を利用しなかった場合は、組合員へ出産費(家族出産費)及び出産費附加金(家族出産費附加金)を支給します。「出産費・同附加金 家族出産費・同附加金請求書」に医師の証明を受けたうえ、必要書類を添付して共済組合に提出してください。

申請書類はこちら

直接支払制度を利用した場合

出産費・同附加金 家族出産費・同附加金請求書
(直接支払用)
書類 記入見本
医療機関等から交付される合意文書の写し
医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書の写し

受取代理制度を利用した場合

出産費・同附加金 家族出産費・同附加金請求書(受取代理用) 書類 記入見本
母子健康手帳の写し
(表紙「出産者名が記載されているページ」及び出産予定日が記載されているページ)
出産費等受取代理申請取下書 書類 記入見本
受取代理人変更届 書類 記入見本

直接支払制度及び受取代理制度を利用しなかった場合

出産費・同附加金 家族出産費・同附加金請求書 書類 記入見本
医療機関等から交付される合意文書の写し
医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書の写し
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