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財形住宅の要件内の払戻手続きについて

財形貯蓄担当窓口に提出していただく財形住宅の添付書類等の確認及び審査は各契約金融機関等で行います。要件及び書類の詳細については加入している金融機関等に直接お尋ねください。なお、書類に不備がある場合等は払戻しまでに時間を要する場合もありますので、ご注意ください。

財形住宅を非課税で払戻すための要件

払戻額は、取得(工事)費用の範囲内です。(共有名義の場合は自己名義分の費用が上限)

取得

本人名義(共有でも可)でかつ本人が居住する床面積50㎡以上の住宅であること。(敷地の購入は対象外。)中古住宅の場合、次の①・②のいずれかに該当すること。

取得の日から20年(耐火構造の場合25年)以内に建築されたものであること。
建築基準法施行令または租税特別措置法施行令の規定に基づく一定の地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること。

増改築

1戸建て住宅の増改築・大規模修繕・マンションのリフォーム等で、工事費用が75万を超えること。工事対象住宅が、本人(共有でも可)名義であり、居住用部分の工事費用が総体費用の2分の1以上で工事後の床面積が50㎡以上であること。

要件内払戻しの手続きに必要な書類

1 売買契約書または工事請負契約書の写し
2 家屋の登記簿謄本(原則コピー不可)
3 住民票(原則コピー不可)
4 次のいずれかの書類(増改築の場合)
・建築物の確認済証の写し
・検査済証の写し
・増改築等工事証明書
・耐震基準適合証明書(中古住宅購入の場合に限る)
・工事費が100万円以下の場合は、工事施工者が発行する増改築等工事完了届でも可。

手続き

住宅取得、増改築等の完了後に払い戻す場合

上記「1」〜「4」の必要書類を添付し、払戻又は解約手続きを行ってください。

住宅取得、増改築等の完了前に一部を払い戻す場合

契約日から払戻が受けられます。次により手続きを行ってください。

完了前 「1」の書類を添付し、一部払戻を受ける。(払戻額は取得等の費用の額か貯蓄残高の9割のいずれか低い額が限度、また、一部払出しは1回に限り可能)
完了後 住宅取得または増改築等の完了後1年以内または一部払戻から2年以内のいずれか早い方の日までに「2」〜「4」の必要書類を添付し、原則として解約手続きを行う。

【完了前】に一部払戻を受けた後、【完了後】に払戻を行わない場合でも、「2」〜「4」の書類の提出が必要です。

完了後1年または一部払戻後2年以内に「2」〜「4」の書類の提出がなされない場合は、要件外の扱いとなりますのでご注意ください。

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