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財形貯蓄のメリット

給与及び賞与から天引きされ自動的に積立ができます。

財形年金と財形住宅の非課税限度額について

  • 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄とを合わせて元利合計550万円まで、非課税とすることができます。非課税限度額の設定、変更は、「財産形成年金・住宅貯蓄申込書」(新規の場合)や「財産形成貯蓄諸変更申込書」により申し込んでください。
  • 貯蓄残高が非課税限度額を超えた場合は、その時点から課税扱いとなり、非課税扱いには戻りません。貯蓄残高は金融機関から直接加入者に送付される残高通知や共済WEBの残高情報でご確認ください。
    非課税限度額の変更申込や、積立中断・再開申込を行う場合は、「財産形成貯蓄諸変更申込書」を財形貯蓄担当窓口にご提出ください。ただし2年以上積立がなされなかった場合は課税扱いとなりますのでご注意ください。
  • 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄についての積立目的以外の払戻し(財形住宅貯蓄の要件内払戻し確認のための必要書類を提出しなかった場合を含む)等の場合には、過去5年間に非課税で支払われた利息等について20.315%の遡及課税となります。

財産年金貯蓄及び財形住宅貯蓄における「育児休業等取得者の継続適用特例」制度について

3歳に達するまでの子について育児休業等を取得する方については、所定の手続きを行うことで、引き続き利息等に対する非課税措置を受けながら、財形非課税貯蓄を継続できます。

非課税措置の適用を受ける際には、「財産形成貯蓄育休申告書」を財形貯蓄担当課へ提出してください。

適用を受ける際の留意点

1 育休申告書は育児休業等の開始日までに、財形貯蓄担当課を通じて、契約金融機関まで提出する必要があります。
育児休業等の開始日後の提出はできませんので、提出日にご注意ください。
2 育休申告書は、貯蓄の種類(年金・住宅)ごとに提出する必要があります。
3 非課税の適用を継続するには、育児休業等から復帰した直後の給与(賞与)から積立てを再開する必要があります。
積立てがない場合、育児休業終了日に遡って課税扱いとなりますのでご注意ください。
4 育児休業等の終了日を変更したときは、当初の育児休業等の終了日または変更後の終了日のいずれか早い日までに、育休申告書により変更の届出をする必要があります。
5 積立ての中断期間が2年以内であることが確実な場合は、育休申告書の提出は不要です。

財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄は、積立てを2年間中断すると利息等に対する非課税措置を受けられなくなることから、これまで長期間の育児休業等を取得した方は非課税として貯蓄を継続することができませんでした。

育休申告書の提出のみでは積立中断または積立再開の変更はできません。
積立中断または積立再開の手続きについては、これまでどおり「財産形成貯蓄諸変更申込書」を財形貯蓄担当課へ提出してください。

融資制度について

財形貯蓄の契約者(種類は問いません)は、次のような融資制度を利用することができます。

制度の内容、お問い合わせ先は下記のとおりです。

(平成25年4月現在)

融資制度 制度の内容 問い合わせ先
財形住宅融資

一般・年金・住宅のいずれかの財形貯蓄を1年以上続け、申込日前2年以内に預け入れを行い、かつ申込日における各財形貯蓄の残高合計が50万円以上ある場合に、所要額の90%を限度として、当該貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)まで融資を行う制度です。

  • 住宅金融支援機構
    お客様コールセンター
    0120-0860-35
    IP電話等で上記番号が利用できない場合は、048-615-0420
    http://www.jhf.go.jp/
  • 各金融機関の住宅金融支援機構業務取扱店
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