よくある質問（保健事業）｜福岡市職員共済組合

受診対象者は、受診日当日、組合員と被扶養者である方ですので、被扶養者の認定を受けている家族も受診できます。
ただし、被扶養者は脳ドック（半日ドック＋脳検査）は受診できません。
受診方法は組合員と同じです。健診機関に予約した後、共済組合に「人間ドック・節目健診利用申込書」を提出してください。（受診日の1週間前必着）

任意継続組合員も人間ドックを受診できますか。

任意継続組合員とその被扶養者も受診できます。
ただし、脳ドック（半日ドック＋脳検査）は45歳以上の組合員が対象ですので、被扶養者は受診できません。
健診機関に予約した後、共済組合に「人間ドック・節目健診利用申込書」を提出してください。（受診日の1週間前必着）

脳ドック（半日ドック＋脳検査）はだれでも受診できますか。

45歳以上の組合員であれば、脳ドック（半日ドック＋脳検査）を自己負担16,500円で受診することができます。

被扶養者ですが、脳ドックは受診できますか。

被扶養者は脳ドック（半日ドック＋脳検査）の受診対象者ではありません。（共済組合の助成はありません。）
脳検査（MRIなど）を受診したい場合は、オプション（自己負担）で検査を追加してください。

節目健診とは何ですか。

節目健診は、組合員と被扶養者のうち当該年度末で
35・40・45・50・55歳になる方が半日ドックを5千円で受診できる制度です。
また、45・50・55歳の組合員であれば、脳ドック（半日ドック＋脳検査）を自己負担8千円で受診できます。

嘱託職員ですが、人間ドックを受診できますか。

共済組合の組合員ではない方は受診できません。
なお、協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入している嘱託職員の方は、協会けんぽが実施する生活習慣病予防健診をご利用ください。（お問い合わせは各事業主の嘱託職員担当課（人事課など）または協会けんぽへお願いします。）

人間ドックと節目健診を両方とも受診できますか。（特定健康診査と人間ドックを両方とも受診できますか。）

人間ドック（半日ドック・脳ドック）、節目健診（半日ドック・脳ドック）、特定健康診査（対象：被扶養者、任意継続組合員）の、いずれか1つのみの受診となりますので、重複して受診することはできません。

人間ドックの受診当日は、何を持って行けばいいですか。

健診機関から送付された「問診票」などの必要書類と、共済組合の「組合員証（カード証）」（被扶養者の方は「被扶養者証」）を持参して受診してください。
また、自己負担金がある場合は、受診当日、健診機関でお支払いください。

共済組合に「人間ドック利用申込書」を提出しましたが、受診券（利用券など）はもらえないのですか。

受診券（利用券など）はありません。
受診当日は、健診機関から送付された「問診票」などの必要書類と、共済組合の「組合員証（カード証）」（被扶養者の方は「被扶養者証」）を持参して受診してください。

人間ドックを受ける場合、服務上の取り扱いはどうなりますか。

受診に必要な時間（移動時間を含む）は、職務に専念する義務の特例に関する条例（職免条例）第3条第2号「厚生に関する計画の実施に参加する場合」に該当します。職免申請の手続きをしてください。（所要時間は半日ドックの場合で3時間程度です。）

その他の検診について

各種がん検診と人間ドックを両方とも受診できますか。

人間ドックの検査項目の中に各種がん検診が含まれていますので、重複して受診することはできません。

特定健康診査（特定健診）について

必ず受診しないといけませんか。

不健康な生活習慣を続けていると内臓脂肪が蓄積し、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の原因となります。さらに、そのままの状態で放置しておくと、「心臓病」、「脳卒中」、「糖尿病」などの生活習慣病を引き起こす危険があります。「特定健康診査」は、そのような危険がないかを早期に発見し、生活習慣病の予防に役立てることはもちろんのこと、日頃の生活習慣を振り返るきっかけづくりとなる健診です。必ず、受診しましょう！
また、特定健診の実施率によって、医療保険者（共済組合）が国に納付している「後期高齢者医療制度への支援金」が加算・減算されます。この支援金が増えると、共済組合の財政は厳しくなり、皆さんの掛金が上がる可能性があります。
加入者の皆さんが健やかな生活を送るためにも、年1回の特定健康診査で健康状態をチェックし、生活習慣病の予防や改善に役立ててください！

近くの病院や、かかりつけの病院で「特定健康診査」を受診できますか。

九州各県、沖縄県、山口県内の健診機関は、最寄りの病院や、かかりつけの病院（病院、クリニック、診療所など）などで受診できます。また、全国にも受診できる健診機関があります。
（※受診できない健診機関がありますので、必ず事前に予約して受診してください。）

詳しくはコチラ

被扶養者（家族）が勤務先で定期健康診断を受診しましたが、「特定健康診査」は受診しないといけませんか。

勤務先で労働安全衛生法の「定期健康診断」を受診した場合、「特定健康診査」を受診する必要はありません。その「定期健康診断」の結果表の写しを共済組合に提出してください。
なお、「定期健康診断」の内容が特定健康診査の検査項目を満たしていない場合は、「特定健康診査」を受診していただくことになります。

定期的に病院にかかっていますが、「特定健康診査」を受診する必要がありますか。

治療目的などで定期的に病院にかかっている場合も、｢特定健診｣を受診してください。かかりつけの病院で特定健診を受診できる場合もありますので、病院に確認してください。

特定健康診査の受診にかかる時間はどれくらいですか。

健診機関で差がありますので、予約する際に健診機関へご確認ください。

「特定健康診査」と「人間ドック（または節目健診）」とはどう違いますか。

「特定健康診査」は生活習慣病に着目した簡易な検査で、受診にかかる時間が少なく、費用もかかりません。
「人間ドック（または節目健診）」は半日ドックで、「特定健康診査」より詳しい検査を実施しますので、受診には３時間程度かかります。
被扶養者および任意継続組合員が受診できる健診（共済組合が実施する健診）の検査内容等は次のとおりです。各自でご検討いただき、いずれかの健診を受診してください。

特定健診の種類	対象者	健診内容	受診方法
特定健診（無料）	40歳～74歳の被扶養者、任意継続組合員（年度途中に被扶養者資格の異動があった者を除く。）	身体測定、診察、血液・尿検査、血圧測定。	対象となる被扶養者を持つ組合員及び任意継続組合員に、６月下旬以降「案内文」と「受診券」を送付します。特定健診の健診機関へ電話で予約し、受診してください。（共済組合への申込は不要）
節目健診（自己負担5千円）	年度中に、40歳･45歳･50歳･55歳となる被扶養者、任意継続組合員	半日ドックの検査です。特定健診の項目に加え、胃検査、胸部Ｘ線検査、腹部超音波、肝炎の検査、便検査等（血液検査も詳細に実施）、女性には婦人科検診（子宮がん検診、乳がん検診）	人間ドック・節目健診の健診機関（共済組合指定機関より選択）に電話で予約後、共済組合に「人間ドック・節目健診利用申込書」を提出してください。（受診日の１週間前必着））
人間ドック（自己負担1万円）	被扶養者、任意継続組合員

【注意事項】

「特定健康診査」、「人間ドック」、「節目健診」は、同一年度中にいずれか一つを1回だけ受診できます。重複しての利用はできませんのでご注意ください。
在職中の組合員（本人）は、「定期健康診断」、「人間ドック」、「節目健診」を受診することにより、「特定健康診査」の受診にかえることとなります。特定健診を単独で実施することはありませんのでご注意ください。

妻が就職予定で、今度、扶養から外れますが、特定健診を受診できますか。

受診対象者とはなりませんので、「特定健康診査の受診券」を共済組合に返却してください。

まだ39歳ですが「特定健康診査の受診券」が届きました。受診しないといけませんか。

年度中（年度末まで）に40歳に到達すれば対象者となります。
対象者は40歳から74歳の組合員（本人）と被扶養者（家族）です。
（年度途中で75歳に到達する方は誕生日前日までに受診してください。）

「特定健康診査の受診券」の氏名の表記が異なっています（間違っています）が、このまま受診できますか。

訂正しますので、共済組合へ連絡してください。
（なお、被扶養者の資格の変更がある場合は、共済組合に届出が必要です。）

特定保健指導について

特定保健指導はどうすれば受けることができますか。

特定健康診査（人間ドック、節目健診、定期健康診断を含む）の健診結果により、共済組合で対象者を決定し、対象者あてに直接、特定保健指導のご案内をします。

腹囲（おなか周り）が85㎝以上ありますが、特定保健指導の対象になりますか。

腹囲が85㎝以上というだけでは、特定保健指導の対象とはなりません。

特定保健指導の対象者は、腹囲が男性85㎝以上・女性90㎝以上の方または、BMI（体重㎏÷身長m÷身長m）が25以上の方で、次のいずれかに該当する方です。
1	血糖	空腹時血糖が100mg/dl以上または HbA1cが5.6以上（NGSP値）
2	脂質	中性脂肪が150mg/dl以上または HDLコレステロールが40mg/dl未満
3	血圧	最高血圧が130mmHg以上または最低血圧が85mmHg以上

上記に該当する方は、将来、メタボリックシンドロームから生活習慣病に発展する危険リスクが高い方となるため、メタボリックシンドロームや生活習慣病にならないように生活習慣を改善する特定保健指導を実施します。

自分よりも太っている人に特定保健指導の案内はきてませんが、なぜですか。

太っているというだけでは、特定保健指導の対象とはなりません。

特定保健指導の対象者は、腹囲が男性85㎝以上・女性90㎝以上の方または、BMI（体重㎏÷身長m÷身長m）が25以上の方で、次のいずれかに該当する方です。
1	血糖	空腹時血糖が100mg/dl以上または HbA1cが5.6以上（NGSP値）
2	脂質	中性脂肪が150mg/dl以上または HDLコレステロールが40mg/dl未満
3	血圧	最高血圧が130mmHg以上または最低血圧が85mmHg以上

上記に該当する方は、将来、メタボリックシンドロームから生活習慣病に発展する危険リスクが高い方となるため、メタボリックシンドロームや生活習慣病にならないように生活習慣を改善する特定保健指導を実施します。

自分よりも健診結果が悪い人には特定保健指導の案内はきてませんが、なぜですか。

健診結果数値が基準よりも高すぎる方や低すぎる方は、健診結果表に受診勧奨（医療機関を受診する必要あり）の指示があります。受診を勧められている方は、お早めに医療機関で受診し、治療を行ってください。医療機関の受診を勧められている方には、一部を除き、特定保健指導のご案内はしておりません。
糖尿病、高脂血症、脂質異常症の治療のための薬を服用している方は、すでに医師の指示の下で改善・重症化の予防に取り組んでいるため、特定保健指導の対象から除外されます。

特定保健指導の案内が来ましたが、必ず受けないといけませんか。

不健康な生活習慣を続けていると内臓脂肪が蓄積し、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の原因となり、そのまま放置しておくと、｢心臓病｣、｢脳卒中｣、｢糖尿病｣などの生活習慣病を引き起こす危険があります。
特定保健指導は、メタボリックシンドロームや生活習慣病にならないようにするため、保健師等の専門家が生活習慣を改善する保健指導を行うものです。
また、特定保健指導の実施率が低い医療保険者（共済組合）には、｢後期高齢者医療制度への支援金｣が増額されます。この支援金が増えると、共済組合の財政は厳しくなり、組合員が負担する掛金を引き上げる必要が出てきます。加入者の皆さんが健やかな生活を送るためにも、特定保健指導の案内がありましたら必ず受けてください！

特定保健指導を受けるメリットはありますか。

メリット1: 当組合では、特定保健指導の対象となった方に「動機付け支援レベル・積極的支援レベル」の特定保健指導を実施しています。
医師、保健師、管理栄養士などの専門家が対象者にあった生活改善の方法（食事や運動など）をアドバイスします。
メリット2: 保健指導にかかる費用（個人負担）は無料です。（ただし、保健指導会場まで交通費が必要な場合は各自ご負担いただきます。）
メリット3: 特定保健指導を受けた結果、多くの方が体重や腹囲（おなか周り）が減り、健診結果も改善したなど効果が上がっていらっしゃいます。
また、「生活習慣を見直すきっかけとなった。」「自分だけで取り組むと途中で挫折してしまうが、保健師のアドバイスを定期的に受けるので継続できた。」などご好評をいただいていています。
メリット4: 不健康な生活習慣を続けて健康状態を悪化させると、糖尿病などの生活習慣病になったり合併症を引き起こしたりして、病院で支払う医療費はどんどん増え家計を圧迫します。また、通院や入院で仕事や家事にも影響を及ぼし不安になります。生活習慣病などを未然に防ぐことで経済的負担や精神的負担を抑制できます。